『合理的配慮』で変わる学校選びの基準とは？

日本においては、障がい者を取り巻く環境が大きく変わり始めたのは2014年でそう昔のことではありません。

その年、日本は障害者権利条約（2006年の国連総会にて採択）に批准しました。

国際条約を批准するにあたり、国内法である障害者基本法や障害者差別解消法、障害者雇用促進法の3法が制定されました。

例えば50人以上の企業であれば、1人以上の割合で障害者を雇用しなくはいけない法定雇用率の導入が挙げられます。

それらに沿った対応、取り組みを学校教育現場でも具現化させなくてはいけません。

個々に違う障がいのあり様に合わせて適切な対応をすることを『合理的配慮』といいます。

たとえば、世の中に浸透しているもので分かりやすいものは車椅子利用者向けのバリアフリーなどが挙げられます。

身体的な障がいだけでなく、精神的な面で不自由をしいられている方にも同様に適切な対応の在り方が学校側に求められるようになりました。

早稲田大学では、一般的な「学生相談室」は昔からありましたが、近年『発達障がい』で課題を抱える学生のためだけの相談室も開設しました。

『早稲田大学 障がい学生支援室』

利用者は月平均100名ぐらいいます。事前にいくつかの診断を受けるなどエビデンスを提出することは必要です。

当然、「発達障がい」で悩んでいるものの診断を受けていなかったり、そういった学生相談室の存在を知らなかったりする学生も一定数在籍しているとは想定されます。

はたして、多いとみるか、少ないとみるか…

その辺りはさておき。

では、その相談室で受けられる具体的なサポートを挙げてみると、

①複数の条件を組み合わせなくてはいけない履修登録のフォロー

②課題提出の期日延期の交渉

③講義を受講する際に、録音機器の持ち込みの許可

…

など、学生生活では欠くことのできない内容など多岐にわたります。

このように、障害者の行動導線がスムーズになされるようなインフラ整備や学校における学習支援の在り方など様々な局面で配慮がなされなければならないのが、

『合理的配慮』と言われるものです。

当然、そういった『合理的配慮』を享受する権利があるといっても学生個人の判断で勝手にできるのではなく、相談室の支援員が教授との面談に同席したり、学部事務室との仲介に入ったりするなどして行われます。

様々な教育施設の整備を進めている早稲田大学には心療内科もあり、診療や治療も受けられます。2年前からは、主治医が常勤採用され、常時対応にあたります。

早稲田大学は、日本の私立大学の中でも1、2を争う難関トップ校です。

当然、課題は山積みですが、こういった取り組みは、今後益々、他の大学や学齢期が下った高校・中学の現場でも同様に拡大されてきます。

学校選びの視点はいろいろありますが、これからはどのような『合理的配慮』に基づいたサポートやフォローができるかも、大きな要因となってくるでしょう。

高校選びでは、集団での一斉授業がベースになっていない通信制高校が『合理的配慮』に対応できる学びのシステムとなっています。

あなたのお子様にはどういった『合理的配慮』が必要で、ピッタリ合う学校なのか？

こちらのサイトから無料相談を受付けています。

http://furutraman.wixsite.com/school